国内メディア比較 2026-09-26
2026-09-26 / 国内メディア比較
スライド（クリックで展開）
国内紙比較と世界から見た日本（2026年9月26日）
オープニング：2026年9月26日 — 国内紙比較と世界から見た日本
- 国内編は、未成年の選挙運動を禁じた公職選挙法への違憲判決、台風25号後の農業・鉄道の復旧と防災庁の発足日、JICAアフガン人職員の雇い止めと気候被害基金、アジア大会のカバディ人気を比較する。
- 海外編は、英紙ガーディアンが描いた90歳の現役ボディビルダーと、香港紙が伝えた米中首脳の「対日戦の記憶」と国連憲章の敵国条項を扱う。
第1部 テーマ1: 未成年の選挙運動禁止は「違憲」 — 判決の論理と若者の声、どちらを前に出したか
| 媒体 |
見出し・掲載状況 |
| 朝日 |
「18歳未満の選挙運動、一律の禁止は『憲法違反』と判決 東京地裁」「【判決要旨】未成年者の選挙運動、一律禁止は『違憲』」 |
| 毎日 |
「未成年者に『不合理な制約』 東京地裁、公選法規定に違憲判断」「『声を上げてもいいんだ』 司法に表現の自由求めた若者たち」「『若い世代が政治参加しやすく』 地裁の違憲判断、評価する声」 |
| 日経 |
「未成年の選挙運動禁止、東京地裁が違憲判断 賠償は認めず」 |
| NHK・東京・赤旗・産経・読売 |
取得上位に同件の見出しなし |
- 9月25日、東京地裁（衣斐瑞穂裁判長）は、18歳未満の選挙運動を罰則付きで禁じる公職選挙法の規定が、表現の自由を保障する憲法21条1項に反すると判断した。原告は17〜20歳の4人。規定は1952年の法改正で導入され、憲法適合性についての司法判断は初めてとされる。
- 現行法は違反した未成年本人にも1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科し、公民権も最大5年停止し得る。判決は、禁止規定が違憲である以上、本人への罰則も違憲とした。一方、大人が未成年者を選挙運動に「使用」することの禁止は、意に沿わない動員から守る必要があるとして合憲とした。
- 国は、連呼行為や人海戦術への動員、学業への支障を理由に挙げた。判決は、弊害は連呼や人海戦術そのものを規制すべきで、国会でも未成年の参加自体が生む弊害は具体的に検討されていないと退けた。地位確認と国家賠償の請求は、立法不作為が明白に違法とまでは言えないとして棄却した。
- 朝日は判決要旨を全文に近い形で掲載し、「なぜ禁止が不要か」という論理の骨格を読者に渡した。毎日は3本立てで、判決の法理、原告の「声を上げてもいいんだ」という実感、首都圏の公立高校で公民科を担当する20代教員の「不自然だと感じていた」という評価を並べた。日経は「賠償は認めず」を見出しに入れ、勝訴と敗訴が同居する判決の構造を一行で示した。
第1部 テーマ2: 台風25号、水が引かない田と止まる鉄路 — 農家の損失算定と防災庁11月2日発足
| 媒体 |
見出し・掲載状況 |
| 赤旗 |
「台風25号 印旛沼決壊 深刻な爪痕／米800俵浸水被害／コイ10万匹流出」「農業・土砂被害深刻／台風25号 党議員が現地調査」 |
| 毎日 |
「台風25号で小湊鉄道、完全復旧が白紙に 24カ所で被災を確認」「防災庁、11月2日発足」 |
| 読売 |
「京成スカイライナー運転取りやめ、新鎌ヶ谷―印旛日本医大間で線路冠水」 |
| 朝日 |
「千葉・市原市で新たに60代男性が行方不明 県発表、河川から車両」 |
- 赤旗は成田市北須賀を歩き、農民連が使う倉庫が高さ80センチまで浸水して米800俵が水に漬かった現場を伝えた。66歳の米農家は、被害を買い取り価格ではなく農水省のコスト指標（1俵2万535円）で算定してほしいと訴えた。83歳の農家は、昨年1俵3万4000円程度だった価格が今年は1万2000円だと語った。
- 同じ地区の養魚場では、5月に採卵して育てたニシキゴイが10万匹近く流出した。経営者は、県がポンプで調整する印旛沼の水位を台風前にもっと下げるべきだったと指摘した。
- 毎日は、小湊鉄道（市原市、39.1キロ）で土砂崩れが相次ぎ、6月の台風、8月の千葉豪雨に続く被災で完全復旧の見通しが白紙に戻ったと報じた。道路寸断で現地調査にも時間がかかる。読売は京成線の冠水による運休、朝日は市原市で新たな行方不明者、鴨川市の土砂崩れ現場での遺体発見を伝えた。
- 政府は25日、首相をトップとする内閣直属の防災庁を11月2日に設置すると閣議決定した（毎日）。平時の備えから復旧・復興まで一貫して担う。今回の報道は、同じ一年に3度被災した鉄道、価格下落局面での米の水没という「繰り返し」と「損失の測り方」を新組織への具体的な課題として示した。
第1部 テーマ3（継続特集・終戦・被爆国・平和憲法）: JICAアフガン人職員の雇い止めと「損失と被害」基金 — 援助国の約束を現場で測る
| 媒体 |
見出し・掲載状況 |
| 東京 |
「JICA、アフガニスタン人職員全員に雇用打ち切り通知…『紙切れ一枚で捨てられるのは納得いかない』」（独自） |
| 毎日 |
「ネパールが迫る温暖化の『不公正』 問われる『ロスダメ』基金」 |
| 赤旗 |
日曜版27日号「人間の制御こえる AI規制国際協定を」 |
| NHK・朝日・産経・読売・日経 |
取得上位に同じ国際協力の論点なし |
- 東京新聞によると、国際協力機構（JICA）はカブール事務所に常駐するアフガン人職員全員について、9月末の契約満了で雇用を更新しないと7月2日に通知した。理由は、アフガニスタンの年金法の無期限停止と、海外事務所の現地職員の給与体系改革だという。
- 職員らは、JICAの後ろ盾を失えばタリバン政権から迫害され命が危険にさらされると恐れ、田中明彦理事長に嘆願書を出した。雇用継続か、それが無理なら日本など安全な国への退避支援を求めている。
- 毎日は、ネパールと中国の国境付近の大規模土石流を受け、ネパール政府が国連の「損失と被害」基金に2000万ドル（約31億4600万円）を求めていると報じた。2022年に設立が決まった途上国の「悲願」の基金だが、まだ交付実績はなく、集まった資金も要請額に遠く及ばない。
- 日本の平和への態度は、憲法の理念だけでなく、援助の現場で共に働いた人を守るか、気候被害を受けた国への約束を実行するかにも表れる。東京は一組織の雇用判断から、毎日は国際基金の空白から、同じ「援助する側の責任」を照らした。
第1部 テーマ4: アジア大会のカバディ旋風 — 漫画と開催地が育てるマイナー競技
| 媒体 |
見出し・掲載状況 |
| 朝日 |
「灼熱のカバディ旋風 愛知・東海市の会場は連日盛況 クラブ員も増加」 |
| 読売 |
「カバディ日本代表はほぼ100％が既読、漫画読んで競技始めた人も…カバディ界の『SLAM DUNK』とは」「大学時代から同じチーム、カバディ日本代表も引っ張った『対極』の2人…『マイナースポーツならでは』の悩みで代表引退」 |
| その他 |
取得上位に同件の見出しなし |
- 9月22日、日本男子は東海市民体育館で、前回大会で大敗したバングラデシュに40―37で勝ち、16年ぶりのメダルへ前進した（時事）。朝日によると、会場から約500メートルのパブリックビューイングは48席が埋まり、来場は21日449人、22日333人、24日334人。
- 東海市は昨年春から小中学校や市民向け催事で体験会を開き、漫画「灼熱カバディ」全31巻を図書館や公民館に置いた。昨春結成の「東海カバディクラブ」は、当初数人から小中学生25人、女子チームも生まれ、大人を含め40人を超えた。
- 読売は代表選手側から描き、日本代表のほぼ全員が同じ漫画を読んでいること、漫画をきっかけに競技を始めた選手がいることを伝えた。別記事では、大学時代から同じチームで代表を支えた2人が「マイナースポーツならでは」の悩みから代表を退くと報じた。
- 朝日は開催地が観客と子どもの受け皿を増やす「裾野」、読売は競技人口の少なさが選手の続け方を左右する「頂点」を描いた。同じ人気の高まりが、地域の育成と代表選手の持続性という二つの課題を同時に浮かべた。
第1部 各紙独自ニュース
- 朝日：新名神の追突事故で家族5人を失った静岡県袋井市が、事故現場のある三重県亀山市と「ながら運転」撲滅の協定を10月下旬に結ぶと報じた。
- 毎日：むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設への参画計画について、関西電力の森望社長が「柔軟性を高める意義がある」と述べたと伝えた。
- 東京：ブラジル唯一の邦字紙「ブラジル日報」が、印刷版読者の高齢化と、電子版購読者が日本に多い状況の中で存続に挑む姿を報じた。
- 赤旗：主張で介護の基準緩和を「崩壊を追認し格差を持ち込む」と批判した。
- 産経：本物の拳銃と同等の性能を持つ「玩具銃」が国内になお1万丁あり、ネット出品も確認されていると報じた。
- 読売：日本郵便のサーバーに不正アクセスの疑いがあり、国際郵便物の調査請求ウェブ受付サービスを停止したと伝えた。
- 日経：長期金利が一時3.115%まで上昇し、城内実経済財政相が「リフレ政策の局面は終わった」と述べたと報じた。
- NHK：取得記事が8月7〜8日から更新されておらず、9月26日の比較には採用しなかった。
第2部 ガーディアンが見た90歳のボディビルダー — 超高齢社会の「もう一つの見出し」
- 英紙ガーディアンのジャスティン・マッカリー記者は9月25日、広島でジムを営む金澤利翼さんを取材した。金澤さんは8月に90歳になった翌日、日本マスターズ選手権の85歳以上の部で7人を破り、19度目の全国タイトルを獲得した。
- 24歳でミスター日本を制し、1967年にはモントリオールのミスター・ユニバースでシュワルツェネッガー氏らと競って4位。80歳以降に世界マスターズで6度優勝した。50歳での復帰は、持病を抱える妻を励ますためだったという。
- 記事が注目したのは生活の細部だ。数十年前から肉と魚を断ち、玄米にふりかけ、納豆、生卵を落としたみそ汁が中心。プロテインは1日6杯から3杯へ減らし、スクワットやベンチプレスをやめて機械中心に切り替え、週6日、1日2時間を続ける。ジムは平和記念公園から歩いてすぐの場所にある。
- 海外が見つけた良さは、人口減少や介護負担という否定的な見出しで語られがちな超高齢社会を、衰えに合わせて方法を変え続ける個人から描いた点だ。記事は65歳以上が約3割、100歳以上が10万人を超えた統計も並べる。金澤さん自身の「若い頃にしていたことを諦める人が多すぎる」という懸念は、例外的な成功談を社会全体の姿と混同させない歯止めにもなっている。
第2部 香港紙が伝えた米中の「対日戦の記憶」 — 敵国条項の削除を求めた日本と同盟国の言葉
- 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは9月25日、トランプ米大統領がホワイトハウスで習近平国家主席を迎え、中国を第2次世界大戦の「同盟国」と呼んだと報じた。トランプ氏は1941年に中国で日本軍と戦った米国人義勇パイロット「フライング・タイガース」をたたえた。
- 習氏は晩餐会で、中国の兵士と市民が数十万人の命と引き換えに数百人の米国人パイロットを救ったと述べ、両国の友情は「血と炎の中で築かれた」と日本を名指しした。ヒマラヤ越えの空輸路「ハンプ」にも触れた。
- 同紙は発言の時期に注目した。高市首相は9月22日の国連総会演説で、国連憲章の「旧敵国条項」は「削除されなければならない」と訴えた。条項は国連が1995年と2005年に死文化を確認している。中国外務省は、条項が81年間ファシズムと軍国主義の復活を防いできたとして「今も有効だ」と反論した。
- 同紙は前日にも、ニューヨークの空港で主要な米側高官の出迎えがなかった高市首相と、礼砲21発と赤じゅうたんで迎えられた習氏の対比がSNSで議論を呼んだと伝えた。海外報道が映した違和感は、敵国条項を過去のものにしたい日本の主張と、同盟国の首脳が中国との友好の演出に日本との戦争の記憶を使う現実との落差にある。
まとめ
- 国内編では、違憲判決は論理・当事者の声・請求棄却のどこを前に出すか、台風は農家の損失と鉄道の繰り返し被災、国際協力は雇い止めと基金の空白、カバディは開催地の裾野と代表の持続性という、各紙の主語の違いが表れた。
- 海外編では、英紙が90歳の実践者から高齢社会の別の顔を示し、香港紙が米中首脳の戦時の記憶と敵国条項を結び付け、日本の平和国家像が他国の歴史の語りと交差する場面を描いた。
参考ソース
← 2026-09-26 の一覧に戻る
音声合成: VOICEVOX / キャラクター: ずんだもん ・ 四国めたん