世界と日本のメディア比較（2026年10月31日）

確認範囲: 米・英・仏・中・露・印・アラブ圏の公開フィード計78件（米CNN枠6件は2022〜2023年の旧記事のため不使用、実質72件）、英語圏主要紙の追加60件、日本の国際面6媒体（NHK・朝日・毎日・産経・読売・日経、各12件、計72件）、国内面8媒体（NHK・朝日・毎日・東京・赤旗・産経・読売・日経、各12件、計96件）。取得時刻は2026年10月31日6時台（JST）。掲載なしはこの公開見出しの取得範囲に限る。不足分は各社サイトの本文で補った。

オープニング：2026年10月31日 — 世界と日本のメディア比較

• 前半は、世界最大の暗号資産交換所バイナンスから63億ドル（約1兆円）が流出し北朝鮮の関与が指摘された事件、米アトランタでのG20外相会合の記念撮影中止と5年ぶりの日ロ外相会談、ウクライナ南部オレシュキの住民避難、米ハイテク株急落とグーグルの時価総額5000億ドル消失。
• 日本が関わる国際ニュースは、米国の制裁を受けて国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が国連総会での年次報告をビデオ形式で行う決定。海外が見た日本は、日本のアニメ産業市場が初の4兆円を突破した統計と米アニメ「ゲット・ジロー」、および日本の伝統祭礼で相次いだ山車死亡事故への英紙の視線。
• 後半は、日銀の「物価2％到達」判断とETF売却加速、同志社国際高校の辺野古転覆事故をめぐる理事長会見と「平和教育の中立性」、東大総長選考の投票経緯公表と無印良品・日本交通の個人情報流出、継続特集として広島・長崎市長の核兵器禁止条約会議参加要請と「国境の島」の米軍ミサイル訓練。

前半 世界: 暗号資産バイナンスから63億ドル流出、北朝鮮関与の指摘

• 世界最大の暗号資産交換所バイナンスから63億ドル（約47億ポンド、日本円で約9900億〜1兆円）が不正に引き出された。2025年に交換所バイビットから15億ドルが奪われた事件を大きく上回り、史上最大規模の暗号資産窃取とみられる。バイナンスはブロックチェーン関連企業と連携して約半分の30億ドル相当を凍結したと発表し、米シークレットサービスと連邦捜査局（FBI）が捜査に入った（BBC・NPR）。
• 当初は技術者のノートパソコンが侵害されて不正出金が起きたとみられたが、その後の調査で攻撃範囲はさらに広いことが判明した（BBC）。NPRは第一報で、バイナンスが「潜在的なセキュリティ上の問題」として「約63億ドルに影響」とだけ発表し、資金が盗まれたと明言しなかった言葉選びを伝えた。
• ブロックチェーン分析企業のTRMラボなどは、北朝鮮の偵察総局傘下の精鋭ハッカー集団「トレーダートレイター（別名ラザルス）」の犯行と分析した。Guardianは、国連専門家パネルが2017〜23年の北朝鮮による暗号資産関連企業へのサイバー攻撃58件（計30億ドル相当）を調査し、暗号資産の窃取が北朝鮮の外貨収入の約半分を生み出していると報告した経緯を挙げ、国民の4割が栄養不足とされる一方で約50発の核弾頭と軍事計画を支える資金源になっている構造を論じた。日本の産経は「1兆円被害」、NHKは「影響額 約9900億円」と円換算の規模を見出しに立てた。

前半 世界: G20外相会合の記念撮影中止と、5年ぶりの日ロ外相会談

• 米ジョージア州アトランタでルビオ米国務長官が主催した主要20か国・地域（G20）外相会合で、30日午前に予定されていた恒例の集合写真「ファミリーフォト」が中止された。ロシアのラブロフ外相の出席に対し、英国のミリバンド外相を含む欧州の外交団が同じ写真に収まることを拒否したためで、英当局者は「ウクライナ侵攻以来、ロシアの閣僚と直接の二国間接触を持たない方針は変わらない」と述べた（BBC）。
• ウクライナはG20加盟国ではないが近年の会合には招待されてきた。しかし今回は招待されなかった。BBCは、ウクライナによるロシア国内の石油施設への攻撃をめぐりトランプ米大統領とゼレンスキー大統領が対立する一方、米国がロシア産軽油の輸入を認めて一部制裁を緩和するなど、米ロ関係が部分的に雪解けしている対比を指摘した。米当局者は「儀礼的な写真撮影が外交上の妨げになるのを避け、実質的な議論に集中するため見送った」と説明した（BBC・NDTV）。
• 一方、日本のNHKは集合写真の中止ではなく、同じアトランタで茂木外相がラブロフ外相と約30分間会談したことをトップ級で報じた。日ロ外相が対面で正式に会談するのはウクライナ侵攻後初めてで約5年ぶり。茂木外相はサハリン州でロシア連邦保安局（FSB）に拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く要請した。欧州諸国がラブロフ氏との同席自体を拒んだ会場で、日本は邦人記者の解放を直接求める対面に踏み切った。

前半 世界: ウクライナ南部オレシュキの住民避難、メラニア夫人の仲介と各国の視点

• ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州オレシュキ（ロシア名アリョーシキ）で30日、4時間の避難枠が設けられ、バス25台と救急車の車列が入り、数百人の住民が避難した。2022年の侵攻開始以来で最長・最大規模となる今回の局地停戦は、米国のメラニア・トランプ大統領夫人が仲介して火曜から発効し、道路の地雷除去が行われていた（BBC）。
• ウクライナ当局によると、避難した住民はいったんロシア南部へ移動し、そこからベラルーシを経由してウクライナ側へ向かう。町ではガス・電気・水道が止まっているが、数百人の住民はなお町に残る道を選んだ。ウクライナのルビネツ人権コミッショナーは「退避を望む全員に安全な機会が与えられる」と述べた（BBC）。
• 同じ避難をめぐり、ロシアのTASSはラントラトワ人権コミッショナーの発言を主語にし、住民がペットを連れて「何の妨げもなく」一部はロシアへ、一部はウクライナへ移動したと強調し、メラニア夫人への感謝と「毎月定期的に人道支援を届ける提案」を前面に出した。これに対しFrance24は現地支援団体「ソリダリティ・インターナショナル」の調整官の証言を引き、ドニプロ川を挟んでウクライナ側のヘルソンから数キロしか離れていないのに食料と医薬品が絶たれ、飢えと疲弊に苦しむ住民にとって、今回の停戦はごく限られた機会にすぎないと報じた。

前半 世界: 米ハイテク株急落とグーグル時価総額5000億ドル消失

• 米株式市場でハイテク株が2日連続で急落し、30日の取引でインテル株が28％暴落、ナスダック総合指数は一時3％余り下落して2025年3月以来最悪の月間下落率で10月を終えた（BBC・NHK）。メタ、アルファベット、オラクル、アマゾン、マイクロソフトの5社だけで2026年に計8000億ドルをAIに投じる計画で、AI投資が1兆ドル規模に膨らむ一方、収益が伴わない「AIバブル」への警戒が広がった（BBC）。
• 引き金となったのはグーグル親会社アルファベットの決算説明で、シンドラー最高ビジネス責任者が、検索結果の最上部に会話形式で答えを出す「AIモード」が従来の検索広告の収入を圧迫していると認めたことだった。これによりアルファベットの時価総額は1日で5000億ドル（約3740億ポンド）以上失われ、同時に同社は最大2050億ドルの設備投資を見込んでいる（BBC）。
• BBCは元グーグル広告部門幹部のキム・スコット氏の「他社に昼食を奪われるくらいなら、自分で自分の昼食を食べる道を選んだ」との解説を載せ、チャットGPTやクロードに利用者を奪われないための長期の賭けだと分析した。インドのTimes of Indiaはこの5000億ドル消失を中国株の急落と並べて世界的なAI投資の変調として描き、NHKは市場全体の指数下落として簡潔に伝えた。

前半 世界: 日本が関わる国際ニュース — 国際刑事裁判所の赤根智子所長、米制裁で国連報告がビデオ形式に

• 米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）を組織として制裁対象に指定したことを受け、日本人として初めて所長を務める赤根智子裁判官の米ニューヨーク渡航が困難となった。このため国連総会は29日、11月に予定されるICCの年次報告について、日本やオランダなどの提案により、事前収録したビデオ形式で実施することを賛成106か国で決定した（日経）。
• 日経は「米制裁受けビデオ形式で決定」と国連の手続き面の変化を見出しにし、朝日は赤根所長自身が訴える「『法の支配』の危機」を見出しに立てた。毎日は国際司法機関に対する米保守派からの批判を示すウォール・ストリート・ジャーナル日本版の社説を載せた。
• 同じ30日、フランスのFrance24は欧州連合司法裁判所（CJEU）のクーン・レナールツ長官へのインタビューで「国際刑事裁判所はサハロフ賞に値する」を見出しに掲げた。米国が制裁でICC所長の国連登壇を阻む一方、欧州の最高司法機関トップは人権と表現の自由をたたえる欧州議会のサハロフ賞に値すると正面から擁護し、国際司法をめぐる米欧の亀裂が浮き彫りになった。

前半 世界: 海外が見た日本 — アニメ市場初の4兆円突破と、伝統祭礼の死亡事故への視線

• 日本動画協会が30日に発表した「アニメ産業レポート2026」速報値によると、2025年の日本のアニメ産業市場規模は前年比15.8％増の4兆4491億円となり、統計開始以来初めて4兆円を突破した。全体の約6割（57.1％）を海外市場が占めている（読売）。
• 海外における日本の食文化やアニメ表現の受容をめぐり、英国のGuardianは故アンソニー・ボーディン氏の原作を米HBOマックスが大人向けアニメにした「ゲット・ジロー」を批評した。近未来のロサンゼルスで寿司職人のジローがレストラン間の血みどろの抗争に巻き込まれる物語で、評者は「トスカーナの幼少期の随筆を読まないとラザニアのレシピにたどり着けない」ような現代の過剰で全体主義的な美食（フーディー）文化の気取りを、日本の寿司職人を主人公にした容赦ないアクションが痛快に打ち砕いていると評価した。スポーツでも、毎日は米大リーグ・ブルワーズ初の駐日スカウト色川冬馬氏が日本のアマチュア選手から「1％の可能性」を発掘する動きを伝えた。
• 一方で、海外メディアが日本の伝統文化に向ける視線は称賛だけではない。英国のGuardianは「山車の下敷きによる3人の死が日本の伝統祭礼の安全性に懸念」と題する記事で、10月17日に愛媛県西条市の「西条まつり」で難波江昭博副市長（62）が数トンの太鼓台の下敷きになり死亡した事故を詳報した。その2週間前にも大阪府南部の「だんじり祭」などで51歳と48歳の男性2人が木製の山車の下敷きになって死亡し、16人が負傷した事実を並べ、五穀豊穣を祝う伝統の陰で繰り返される死亡事故と安全対策の遅れに疑問を投げかけた。

前半 世界: 各国固有ニュース

• 30年以上の歴史を持つロシアの独立紙「ノーバヤ・ガゼータ」が休刊を発表した。2021年にノーベル平和賞を受賞した創刊者のドミトリー・ムラトフ氏はBBCの取材に「殺害にはいろいろな方法がある。彼らは我々の首を絞める道を選んだ」と語り、サイト遮断や紙面発行禁止、外国代理人指定に続き、30年使った社屋からの退去と銀行による読者からの寄付受付拒否で資金を断たれたと明かした。同紙ではアンナ・ポリトコフスカヤ氏（今月で暗殺から20年）ら6人の記者が殺害されてきた。
• シカゴ出身で2025年5月に選出された初の米国籍のローマ教皇レオ14世が、11月3日の米中間選挙に向けてイリノイ州ウィル郡に郵便投票を送った。バチカン報道局は「市民が民主的プロセスに参加する権利と義務への信念」と説明した。レオ14世は移民摘発やイランとの戦争をめぐりトランプ政権と対立してきた（BBC・産経）。
• カナダのカーニー首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長らはモントリオールで首脳会議を開き、「未来のための同盟」とデジタル貿易協定、ウクライナへの900億ユーロ支援融資へのカナダの貢献を発表した。GuardianとAl Jazeeraはトランプ政権の関税の脅しに対する同盟国の連携として伝え、ロシアのRTは「ウルズラ女王がビロードの手錠を持ってカナダへ」と皮肉った。
• スポーツ仲裁裁判所（CAS）が国際アイスホッケー連盟によるロシア代表の除外を無効と裁定した件で、朝日と産経は2027年世界選手権などへの参加が可能になった事実を伝え、RTは連盟が「激怒している」と見出しにした。

後半 国内: 日銀が「物価2％到達」を判断、ETF売却加速と「実感なき物価高」

• 日銀は30日の金融政策決定会合と展望レポートで、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が2％の物価安定目標に到達したと判断した。2013年に政府・日銀の共同声明で2％目標を掲げてから13年超での到達認定となる。政策金利は1.25％程度に据え置いた（読売・毎日）。
• 同じ決定会合から、各紙は異なる論点を主役に据えた。毎日は「安定へ追加利上げも探る」と今後の利上げ時期に焦点を当て、読売は解説記事で「外的要因強く」「日本経済再生 直結せず」と、輸入物価の上昇が主因で家計や経済の好循環につながっていない点を指摘した。日経は大規模緩和で買い入れた上場投資信託（ETF）の年間売却額を2027年1月から簿価約3300億円から約8600億円（時価約2兆4600億円）へ引き上げ、全量処分の期間を従来の約112年から約43年へ短縮する決定を見出しに立てた。
• 国会の物価高対策では、食料品の消費税減税法案をめぐり与党が来週の衆院採決を探る一方、野党は高市首相の出席を要求し、参院では特別委員会を設置して衆院以上の審議時間を確保することで合意した（NHK・毎日）。毎日は政府が所得連動給付の参考案として「年収119万円以下に5000円」を示したと報じ、赤旗は大企業・大株主の優遇税制を改めて消費税を一律5％へ減税するよう主張した。

後半 国内: 同志社国際高の辺野古転覆事故、理事長辞任表明と「平和教育の中立性」

• 今年3月に沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行で平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒・武石知華さんと船長が死亡した事故で、学校法人同志社の八田英二理事長が30日、京都市内で事故後初めて記者会見した。法人の第三者委員会は、転覆した船に引率教員が同乗せず現地の下見も行われていなかったとして、法人の安全配慮義務違反を認定した。八田理事長は理事長職の引責辞任を表明した一方、兼務する総長職には「教育内容の改善に努める」としてとどまる意向を示した（朝日・読売）。
• 4紙の見出しは、会見のどの言葉を切り取るかで明確に分かれた。読売は「心よりおわび申し上げます」との謝罪と「辞任表明」を見出しにし、毎日は瀧英次常務理事が語った「個人の希薄な安全管理意識や他人任せの組織風土が長年にわたって放置されてきた」という組織運営の欠陥を見出しに掲げた。
• これに対し朝日と産経は、文部科学省が同校の辺野古での平和学習を教育基本法が禁じる「政治的活動（政治的中立性の違反）」と初認定したことを受け、八田理事長が教育の中立性に「問題があった」と認めた点を見出しに取った。産経は会見詳報を6本連投し、宿久洋校長が「抗議船に生徒を何も確認しないまま乗せた」「意識が薄かった」と釈明した場面を個別の見出しで追及した。

後半 国内: 東大総長選考の経緯公表と、無印良品2726万件・日本交通29万人分の情報流出

• 東京大学の総長選考会議は30日、次期総長に藤垣裕子教授（総合文化研究科）を選んだ9月28日の選考経緯を説明する新たな文書を発表した。文部科学省が20日に選考経緯の検証を求める文書を出したことを受けた対応で、委員全16人による1回目の無記名投票で候補者5人から藤垣氏（7票）、染谷隆夫教授（4票）、山本隆司理事・副学長（4票）の3人に絞り、決選投票で藤垣氏が12票（他2氏は各2票）を獲得、最後に議長を除く15人中14人が承認したと内訳を初めて開示した（朝日・毎日・日経）。
• 3紙とも投票数を報じたが、朝日は本文で「なぜ学内の意向投票で1位に大差をつけられた2位を選んだのかという点については、具体的な説明はなかった」と指摘し、文科省や教職員有志が疑問視した核心部分が解消されていない点を付記した。
• 一方、企業の個人情報流出の続報では、日経が良品計画の「MUJIアプリ」への不正アクセスで退会者を含む最大約2726万件の顧客情報（メールアドレス、生年月日、性別）が流出した可能性と、アパレル大手ワールド系で120万件が漏えいした可能性を報じた。さらに日経と東京新聞は、タクシー大手の日本交通でハイヤー利用客や乗務員、採用応募者ら約29万人分の氏名・住所や一部のマイナンバー、運転免許証情報が流出した可能性を伝えた。東京新聞は見出しに「マイナンバー情報」を明記した。

後半 国内: 継続特集 — 核禁条約会議への参加要請と、「国境の島」の米軍ミサイル訓練

• 広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長が30日、首相官邸で高市首相と面会し、11月末からニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加と、非核三原則の堅持を要請した。高市首相は非核三原則について「政策上の方針として堅持している」としつつ、会議への参加は「安全保障の確保などの観点から検討する必要がある」と述べた（NHK・東京）。
• 同じ面会を、NHKは高市首相の「安全保障観点から検討必要」という説明をそのまま見出しにしたのに対し、東京新聞は「要請に慎重…広島・長崎市長『残念に思う』」と、首相の後ろ向きな態度と被爆地市長の落胆を見出しに並べ、要請内容にも「非核三原則堅持」を明記した。
• 安全保障と憲法をめぐっては、赤旗が主張（社説）で「原子力潜水艦保有」論を取り上げ、「憲法にも専守防衛にも反する」と批判し、東京で1200人が参加した「軍拡より医療・介護充実を」の総行動も報じた。毎日は台湾に近い沖縄県・与那国島などの「国境の島」で日米共同統合演習や米軍のミサイル訓練計画が進み、急速な軍事拠点化に戸惑う島民の声を伝えた。在日米軍をめぐっては、朝日が東京・歌舞伎町や福岡・中洲で窃盗の罪に問われた米海兵隊員2人の初公判を、赤旗が日曜版の見出しで「米兵『毎日2人』凶行 半数超が沖縄」を掲げた。

後半 国内: 各紙独自ニュース

• 阪急阪神ホールディングスが国際物流子会社の全株式を約1200億円で三菱倉庫に売却するニュースで、日経は買収する三菱倉庫の「国際輸送を拡大」を主語にし、読売は阪急阪神の「大阪・梅田周辺などに投資を集中」、朝日は「『回せるお金ない』梅田開発を優先」と、同じM&Aでも主語と見出しの言葉が3紙で分かれた。

まとめ

• バイナンスの63億ドル流出で、NPRはバイナンスが当初「潜在的な問題」とだけ述べて盗難を明言しなかった点を伝え、Guardianは北朝鮮の外貨収入の半分を暗号資産窃取が占める構造を掘り下げた。
• 米アトランタのG20外相会合では、BBCなどがラブロフ露外相との記念撮影を欧州が拒んで中止になったと報じた一方、NHKは同じ会場で茂木外相が5年ぶりに対面会談し北海道新聞記者の解放を求めた動きを柱にした。
• 国内では、同志社国際高校の転覆事故会見で読売が「謝罪・辞任表明」、毎日が「問題点を長年放置」、朝日と産経が「教育の中立性に問題」を見出しに立て、核禁条約会議への参加要請ではNHKが首相の「検討必要」、東京新聞が両市長の「残念に思う」を見出しにした。

参考ソース

• NPR「Blockchain intelligence firms link North Korea to $6.3B hack on Binance」 https://www.npr.org/2026/10/30/g-s1-150902/blockchain-intelligence-firms-link-north-korea-to-6-3b-hack-on-binance
• NPR「Binance flags 'potential security issue,' says approximately $6.3 billion impacted」 https://www.npr.org/2026/10/30/nx-s1-6023109/binance-security-issue
• BBC「Crypto giant Binance attempting to recover $6.3bn stolen in hack linked to North Korea」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/cwe8lp7zy07zo
• The Guardian「How crypto hacking funds isolated North Korea’s nuclear programme」 https://www.theguardian.com/world/2026/oct/30/how-crypto-hacking-funds-isolated-north-korea-nuclear-programme
• BBC「G20 'family photo' cancelled after protests over presence of Russian minister」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/cmd6dp2y576do
• NDTV「G20 Ministers Skip Photo Op In Iran As Russia-Ukraine War Creates Rifts」 https://www.ndtv.com/world-news/g20-ministers-skip-photo-op-in-iran-as-russia-ukraine-war-creates-rifts-12261329
• Al Jazeera「Rubio hosts G20 talks as Russia’s Lavrov presence sparks tensions」 https://www.aljazeera.com/video/newsfeed/2026/10/30/aje-onl-nf_rubio-hosts-g20-talks-as-russias-lavrov-present-301026
• NHK「5年ぶり日ロ外相会談 茂木外相 北海道新聞記者の即時解放要請」 https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261031de68824
• BBC「Hundreds evacuated from Russian-occupied Oleshky during rare Ukraine ceasefire」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/c60me298k1yeo
• France24「Oleshky: No access to basic needs, ceasefire offers limited opportunity for humanitarian assistance」 https://www.france24.com/en/oleshky-no-access-to-basic-needs-ceasefire-offers-limited-opportunity-for-humanitarian-assistance
• TASS「IN BRIEF: How humanitarian mission in Alyoshki went」 https://tass.com/society/2211173
• BBC「US tech stocks see sharp falls as AI spending nears $1tn」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/cvwy72e0n72yo
• BBC「Google value plunges by $500bn as its own AI search hits ad sales」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/cm9qzdqpxy48o
• NHK「ナスダック指数一時3％余下落 AI投資への懸念再燃」 https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261031de68814
• France24「'The International Criminal Court deserves the Sakharov Prize': CJEU President Koen Lenaerts」 https://www.france24.com/en/tv-shows/talking-europe/20261030-the-international-criminal-court-deserves-the-sakharov-prize-cjeu-president-koen-lenaerts
• The Guardian「Get Jiro: Anthony Bourdain’s ultraviolent sushi chef makes for wild, pulpy television」 https://www.theguardian.com/tv-and-radio/2026/oct/03/get-jiro-anthony-bourdains-ultraviolent-sushi-chef-makes-for-wild-pulpy-television
• The Guardian「Three deaths from float crushes raise safety concerns over Japanese festivals」 https://www.theguardian.com/world/2026/oct/19/safety-concerns-japan-traditional-festivals-fatal-accidents
• BBC「They strangled us, says founder of Russian newspaper shut under pressure from authorities」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/cmewepdr109do
• BBC「Pope Leo XIV becomes first pontiff to vote in a US election」 https://www.bbc.co.uk/news/articles/ckwyq2509p7xo
• The Guardian「Canada and EU announce new alliance open to like-minded countries」 https://www.theguardian.com/world/2026/oct/30/canada-european-union-alliance
• Al Jazeera「EU and Canada seek deeper ties amid worsening global uncertainty」 https://www.aljazeera.com/news/2026/10/30/eu-and-canada-seek-deeper-ties-amid-worsening-global-uncertainty
• RT「Queen Ursula comes to Canada with velvet handcuffs」 https://rt-english.com/news/648142-eu-canada-association-agreement/
• RT「Ice hockey federation fumes after being ordered to readmit Russians」 https://rt-english.com/news/648135-russian-ice-hockey-admission/
• 朝日新聞「学校法人同志社の理事長、教育の中立性に『問題』 辺野古事故で会見」 http://www.asahi.com/articles/ASVBZ05R9VBZOXIE005M.html
• 朝日新聞「東大総長選考、藤垣氏は『15人中14人が承認』 新たな文書を発表」 http://www.asahi.com/articles/ASVBZ3SXVVBZUTIL028M.html
• 毎日新聞「13年経て『到達』の物価上昇2% 安定へ追加利上げも探る日銀」 https://mainichi.jp/articles/20261030/k00/00m/020/386000c
• 毎日新聞「『問題点を長年放置』 辺野古転覆事故、同志社理事長が初会見」 https://mainichi.jp/articles/20261030/k00/00m/040/373000c
• 毎日新聞「米軍ミサイル訓練計画も 軍事拠点化の『国境の島』で戸惑う島民」 https://mainichi.jp/articles/20261030/k00/00m/040/382000c
• NHK「高市首相 核禁条約会議への参加“安全保障観点から検討必要”」 https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68478
• 日本経済新聞「国連総会、ICC赤根所長の年次報告をビデオ形式で 米制裁受け決定」（取得JSON記載の見出し）
• 日本経済新聞「日銀がETF売却加速 年8600億円程度、完了まで112年→43年に」（取得JSON記載の見出し）
• 日本経済新聞「無印良品のアプリに不正アクセス 最大約2726万件の顧客情報流出か」（取得JSON記載の見出し）
• 東京新聞「高市首相、核禁止条約参加と非核三原則堅持の要請に慎重…広島・長崎市長『残念に思う』」（取得JSON記載の見出し）
• 東京新聞「日本交通29万人分流出か 住所やマイナンバー情報」（取得JSON記載の見出し）
• 読売新聞「日本のアニメ産業市場規模、初めて4兆円超える…2025年に4兆4491億円・海外市場が6割弱」（取得JSON記載の見出し）